たけし押し貸しのお金は供託すれば解決できる?



いえ、残念ながら気休めです
突然知らない名義から振り込まれていたお金…。どうも押し貸しらしい…。お金を返してしまいたくても関わるのが怖いから、「供託すれば安全に終わらせられるのでは…」と考える方もいるかもしれませんね。
でも結論から言うと、押し貸しのお金を供託しても実害の解決にはなりません。
供託とは、法律上返さなければいけないお金が確定していて、それなのに相手が受け取らないときに使う仕組みだからです。本質的な解決策ではありません。
押し貸しが供託で解決しない理由
| ❶ | 消費貸借契約が成立していない |
| ❷ | 押し貸し業者は供託金を受け取らない |
| ❸ | 取り立ても嫌がらせも止められない |



押し貸しを終わらせる安全ルートは別にあるんです
押し貸しは供託して終わる問題ではなく、法律を味方につけて終わらせる問題。相手に連絡しようとすると逆に危険が増えるので、専門家に任せることがあなたを守る最も安全なルートなんです。
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供託で押し貸しとの関係を絶ちたい3つの理由とは?


突然、身に覚えのないお金が口座に振り込まれているのを見たら、誰だって強い不安と混乱に襲われますよね。押し貸しという犯罪に巻き込まれてしまったのですから、不安と混乱も当然です。
ネットで「返済義務はない」という情報を見ても、「この状況を放っておいて本当に大丈夫なのか?」という疑問は消えません。



そこで頭に浮かんだのが供託なんですね
供託とは、国が運営する機関にお金を預けて、安全かつ公的に返済を完了させる手続き。このセクションでは、手元にある違法なお金を一秒でも早く「無かったことにしたい」という、あなたの切実な願いを深掘りします。
理由1. 手元に汚れたお金がある状態が気持ち悪い


いつかヤバいことにまきこまれそう…
押し貸しによって振り込まれたお金は、あなたにとって「汚れたお金」のように感じられるかもしれません。このお金が自分の口座にある限り、いつ、どんな形で犯罪やトラブルに巻き込まれるかわからないからです。
この不安は、単なる金銭的な問題ではなく、精神的な領域にまで踏み込んでくるものです。自分の財産の一部に犯罪組織が関わっているという事実が、日常生活に影を落としてしまいます…。かなり気持ち悪いと思います。



得体の知れない不安がつきまといますよね
あなたが供託を検討しているのは、この「汚れたお金」を公的な場所に移すことで自分から強制的に切り離して、心の平安を取り戻したいという切実な願いの現れでしょう。
理由2. 後で泥棒扱いされたくない


返さないと泥棒って言われるかも…
「押し貸しされたお金は返さなくていい」と、インターネットで読んだかもしれません。でも、それはあくまで法的な解釈の話です。
押し貸し業者からすれば、「勝手に使っておいて返さないのは泥棒だ」と脅す口実になります。業者はこの脅し文句を使って、あなたの罪悪感を刺激して精神的に追い込んできますからね。
もしかしたら、押し貸しされたお金を生活費や別の支払いに使ってしまったかもしれません。



使っちゃうと罪悪感はピークに…
供託で法的な証拠を残して、「私はあなたのお金を返そうとした」という事実を証明したいのかもしれません。
後になって業者や警察から「横領」や「窃盗」のように犯罪者扱いされるリスクを完全に避けたいという、自己保身と潔白さの証明が目的の場合もあります。
理由3. 供託は公的な手続きだから安心


公的な機関に頼りたい…
押し貸し業者と直接連絡を取ったり、ましてや現金を送ったりすることは、大きな危険を伴います。連絡するたびに、彼らは「家族は?」「職場は?」と詮索されたり、さらなる被害に繋がる可能性もあるからです。
一方で供託は、国が運営する法務局という公的な機関が仲介するので、個人情報を安全に守りつつ、第三者の手を借りて問題を処理できるという安心感がありますよね。
怖い相手と直接向き合わずに済む上、手続きの記録が国に残ることで、自分の行動が法的に正しいという確信を得たいという心理が働くでしょう。これも供託という手段に強く惹きつけられる理由となっています。
押し貸しが供託では解決しない3つの理由とは?


供託という公的な手続きを利用して、押し貸しとの関係をきれいに終わらせることはできるのでしょうか?残念ながら、供託は押し貸し問題の解決手段とはなりません。
このセクションでは、供託があなたの希望通りの結末をもたらさない、決定的な理由を3つ解説します。
理由1. 消費貸借契約が成立していない
供託制度は、「法的に有効な契約に基づいて、返済義務があるお金」を返す際に、相手が受け取らないなどの理由で使われる仕組みです。
ところが押し貸しはそもそも、あなたが「お金を借りたい」と申し込み(合意)をしていないにもかかわらず、一方的に振り込まれたものですよね。



ここが第一の問題です
法的な無効性
民法上、お金の貸し借り(消費貸借契約)は当事者双方の合意があって初めて成立します。押し貸しではあなたの合意がないので、この貸付けは無効です。
返済義務の欠如
契約が成立していない以上、あなたには返済義務自体がありません。返済義務のないお金を法務局に供託しても、何か変わるでしょうか?
あなたの心が一時的に落ち着く程度だと思います。根本的な解決には至りません。
理由2. 押し貸し業者は供託金を受け取らない
あなたが手間と時間をかけて供託手続きを完了したとしましょう。それでも、押し貸し業者がその供託金を受け取ることは実務上、ほぼありません。
これが供託が解決に繋がらない最大の理由の一つです。
口座特定の回避
押し貸し業者が利用する振込口座は、俗にいう「捨て口座」です。彼らは警察や金融機関に口座を特定されることを最も恐れているのです。
供託所からの通知
供託が行われると、法務局から供託金を受け取るべき相手(押し貸し業者)に通知をします。この通知を受け取ると、押し貸し業者が捜査当局に口座を特定されるリスクが飛躍的に高まってしまうのです。
しかし実際には、住所が分からなければ通知不可ですけどね。
収益性の無視
押し貸し業者は高いリスクを冒してまで、少額の供託金を受け取りにくると思いますか?



そんなことしませんよね
彼らは供託金を受け取らないことで、「返済されていない」と主張し続けて、取り立てを継続する口実にも利用できるからです。
理由3. 取り立ても嫌がらせも止められない
供託は「返済義務を果たした」ことを証明する手続きであって、違法な取り立て行為を停止させる直接的な効力はありません。
ですから、取り立ても嫌がらせも止められないのです。
法的な効力の限界
供託は民事的な手続きですが、闇金業者が行う取り立てや嫌がらせは刑法や貸金業法に違反する刑事的な行為です。



畑が違うという感じですね
押し貸し業者の反応
供託を知った押し貸し業者は、あなたの行為を無視するか、「受け取っていないから返済は終わっていない」と主張するでしょう。
また、「弁護士なしで自分で動いたなw」と判断して、さらに付け上がって嫌がらせや脅迫をエスカレートさせる危険もありますよ。
真の解決策の欠如
あなたが本当に望む「恐怖や嫌がらせから解放された安全な日常」は、供託では手に入らないのです。
それでも、「どうしても供託して安心したい」と思うかもしれませんね。次のセクションでは、押し貸しされたお金を供託する方法も見てみましょう。
押し貸しされたお金を供託する方法を解説!


押し貸しは本来「返済不要」です。それでも、どうしても心理的に「返したい」という場合に、安心のために選ばれる補助的な手段が供託。
このセクションでは、供託のやり方を解説していきます。
供託の手続きの流れ
押し貸しのお金を供託する場合、基本的な流れは以下の通りです。
「受領不能」を理由にする。契約がないため「返済義務がある」とは書かないこと。
振込日、振込元、金額を記載。「返そうとしたが、連絡先が不明で返せない」と明記する。
管轄の法務局に供託書と現金を持参。供託所で審査を受け、受理されれば供託完了。
押し貸し業者の住所や所在が不明なため、供託所から通知は行われない。
結果として、押し貸し業者が供託金を受け取ることはありません。もちろん嫌がらせや取り立てを止める効果もありません。
押し貸し用供託書
法務省には、押し貸し用の供託書が準備されています。
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押し貸し用の供託書


オンラインでも供託手続きができます。
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オンラインによる供託
供託の内容やその手続についての基本的な説明の動画です。
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「ご存知ですか?供託制度」
今さら聞けない用語解説
法務省、法務局、供託所など、よく聞くけれど分かりにくい用語をおさらいしてみましょう。
法務省
法務省とは、日本の法制度を支えて、国民の生活と安全を守るために幅広い分野で活動している国の機関です。
法務局
法務局とは、国民の身近な場所で、生活や財産に関するさまざまな法的な手続きをサポートする国の機関です。全国に設置されています。
供託所
供託所とは、金銭や有価証券などを安全に預かることで、個人や企業間のトラブルを解決したり法律上の義務を履行する手助けをする機関です。法務局がその役割を担っています。
全国の供託所の一覧はこちらです。法務局では現金受け入れができますが、支局ではできません。注意しましょう。
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供託所一覧
受領不能
受領不能とは、債権者が事情により弁済を受け取れない状態を指します。押し貸しの場合は、業者の所在が不明で返せないことから、この受領不能を理由に供託が受理されることがあります。
弁済供託
供託には5種類あり、押し貸しされたお金を供託する場合には、①の「弁済供託」になります。
① 弁済供託
② 担保供託(保証供託)
③ 執行供託
④ 保管供託
⑤ 没取供託
弁済供託とは、債務者(返す義務がある人)が債権者(受け取る権利がある人)にお金を支払おうとしても、債権者が受け取りを拒否したり、受け取れない場合に、債務を免れるための制度です。
しかし、あなたは「債務者」ではありませんし、押し貸し業者も「債権者」ではありません。つまり、制度の本来の趣旨とはズレているのです。
供託の実務上の注意点
しつこいようですが、供託にあまり期待しない方がいいと思います。以下に注意点を3つ挙げておきますね。
注意点1. 嫌がらせは止まらない
押し貸し業者は供託金を受け取らず、取り立てを続ける可能性がとても高い。というか、ほぼ確実。
注意点2. 返済不要の原則は不変
民法708条により、不法原因給付は返還不要。供託は義務ではない。
注意点3. 心理的安心のための選択肢
「返した…」と思えるけれど、実害の解決にはならない。
押し貸しを安全に終わらせたい!怖さを残さず終わらせる最も安全な方法とは?


押し貸しをきれいに終わらせるためには、振り込まれたお金を返そうとするのではなく、法律の力で相手との関係を完全に遮断することが最も安全な方法です。
このセクションでは、多くの方が検討する解決方法(供託以外)を比較してみましょう。
方法1. 自分でなんとかする:危険すぎ
自分でなんとかしようとして、押し貸し業者に直接連絡を取ったり交渉したりすることは、最も危険な行動です。
危険性
闇金は、素人相手には容赦しません。連絡してしまえば、「借りる意思があった」とされる可能性が高まりますし、さらに個人情報を聞き出されたりして脅迫や嫌がらせが激化します。
結論
押し貸しは、個人が立ち向かえるレベルの相手ではありません。交渉を試みた時点で、闇金の思う壺になってしまうのです。



だって犯罪集団ですもの
方法2. 銀行に相談する:限界あり
銀行は口座凍結という強力な権限を持っていますが、解決には限界があります。
できること
振込に使われた口座が「犯罪利用預金口座」であると認められれば、銀行はその口座を凍結できます。これは押し貸し業者の資金源を断つ上では非常に有効です。
限界
銀行はあくまで金融機関であって、あなたの代理人ではありません。口座を凍結ができても、押し貸し業者からの取り立てや、電話・SNSによる嫌がらせを止めることはできません。
この点は、こちらの記事【押し貸し 銀行 対応】で詳しく解説しています。
方法3. 警察に相談する:限界あり
警察は犯罪を取り締まりますが、民事問題には介入しません。
できること
業者の行為が脅迫罪や出資法違反などの刑事罰に該当する場合、警察は捜査や逮捕に動いてくれる可能性があります。これは押し貸し業者を最も恐れさせる要素です。
限界
警察が動くのは犯罪が成立しているかどうかの捜査であって、あなたと押し貸し業者間の「返済義務があるかないか」という民事上の法律問題には介入しません。
また、事件性や緊急性が低いと判断された場合には、迅速な対応が期待できないこともあります。
この点は、こちらの記事【押し貸し 警察】で詳しく解説しています。
方法4. 弁護士に任せる:最も安全
闇金専門の弁護士は、刑事・民事・実務のすべての側面から、あなたを完全に守る唯一の専門家です。
| 解決手段 | 弁護士の対応 | 効果 |
|---|---|---|
| 即時停止 | 受任通知を送付 | 連絡や取り立ては即日停止 |
| 返済義務消滅 | 不法原因給付を主張 | 元金さえ返す必要がない |
| 事業活動阻止 | 銀行・警察と連携 | 口座凍結手続きで資金源を断つ |
弁護士に依頼すれば、あなたは煩わしい交渉や恐怖の連絡から解放され、すべての問題が法律の力で自動的に処理されます。
これが、怖さを残さずに押し貸し問題を終わらせる最も安全で確実な方法です。
シン・イストワール法律事務所が押し貸し問題を終わらせる


ある日突然、自分の口座に勝手にお金が振り込まれているなんて、怖いですよね。闇の犯罪に巻き込まれてしまったのですから、動揺して当然です。
突然のことに混乱して、「私が何かした?」「これ、違法じゃないの?」と不安になったと思います。そして「供託すれば安全に終わらせられるのでは…」と考えたのかもしれませんね。



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| 事務所名 | シン・イストワール法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 田島 聡泰(東京弁護士会所属) |
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| 注力分野 | 闇金問題・給料ファクタリング・法人向けファクタリング・債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払金)・養育費回収・B型肝炎訴訟 など |
安心して押し貸し相談ができる4つの理由



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